普通に働いているなかで、「確定申告」になじみがある人は少ないでしょう。
確定申告は税金の払い戻しの手続きのことを言いますが、派遣社員はこの確定申告を自分で行う必要がものなのでしょうか?
結論から言うと、派遣会社から支払われる給料から毎月源泉徴収されていて12月頃に年末調整書類の提出を求められれば、何もする必要はありません。
一方で
上記の場合だと自分で確定申告を行う必要があります。
ここでは、派遣社員の確定申告について、やり方や必要書類について詳しく解説していきます。
確定申告が必要な場合
- 12月にどこの派遣会社でも働いていない
- 派遣会社が年末調整を行ってくれない
- 派遣会社以外にも副業で収入がある
関連記事
所得税について知っておこう
まず、確定申告の必要性について解説する前に、重要な所得税についての仕組みを理解しておきましょう。 稀に「所得税は正社員だけが納めるものでは?」と勘違いしている人がいますが、所得税は働いて給料(=所得)を得ている人全てにかかる税金であり、その対象はもちろん正社員だけでなく、派遣社員・パート・アルバイトなども全て含まれます。 そして所得税はどのように納めていくのかと言うと、毎月稼いだ額に応じて給料からあらかじめ所得税を天引きしていく、というかたちを取っているのです。 派遣社員の場合は派遣会社が給料を支給しますので、所得税にあたる分を天引きした派遣会社は、あなたに代わって国に所得税を納めてくれているというわけです。 このように給料から所得税分が天引きされることで税金を納めることを、「源泉徴収」と言います。払い過ぎた税金は年末調整では戻ってくる
源泉徴収の段階では、まだ税金は概算であることが基本です。 なぜなら、その人が納めるべき所得税はその年の1月から12月までの収入によって決まるからです。 つまり源泉徴収されている段階では「おそらくこれくらいの年収になるだろう」というおよその計算で毎月所得税が支払われているということになります。 すると、必ず払い過ぎた税金は年末に払い戻される仕組みになっています。 基本的には多めに徴収されていることが多いので、いくらか12月給料に合算されて払い戻しされてくるというわけですね。 これを「年末調整」と言います。 この年末調整は、手続きされる段階で雇用契約が継続していれば、基本的に派遣会社で手づきしてもらえることになっています。 そのため、この年末調整する段階で派遣として働いていれば、所得税について何も心配する必要はないということです。年末調整前に退職した場合は確定申告が必要
問題は、年末調整の前に退職した場合です。 例えば1月から10月までは派遣として働いたときの場合です。 派遣会社によって源泉徴収はされているものの、12月の時点で派遣会社との雇用契約は結ばれていないことになりますので、このとき年末調整は派遣会社から受けることができなくなってしまいます。 年末調整は、手続きの段階で在席している従業員が対象なのです。 つまり、払い過ぎた所得税の払い戻しを受けるためには、自分で手続きをしなければいけません。 そのために必要なのが確定申告というわけです。 12月の年末調整の時点で派遣として働いていれば確定申告の必要はありませんが、それ以前に退職してしまっている状態で、その年に収入がある場合は確定申告が必要になります。覚えておきましょう。1年間に複数の派遣会社で働いた場合は源泉徴収票をもらう
例えば、1~6月までA社で勤務して7~12月までB社で働いていた場合は、A社から1~6月までの源泉徴収票を発行してもらってください。 源泉徴収票を現在働いているB社に提出すれば、まとめて手続きしてくれますよ。確定申告の方法
では、次に確定申告の方法について見ていきたいと思います。まずは手続きに必要な書類を用意しましょう。確定申告に必要な書類
- 源泉徴収票(複数の派遣会社で働いていた場合全ての源泉徴収票が必要)
- 銀行の預金通帳、もしくはキャッシュカード
- 銀行の届出印
- 生命保険や損害保険に加入している場合は保険料控除証明書
- 控除に必要な領収書、契約書等