派遣社員ってメリットが多く見えるけど、実態やデメリットはどうなの?と疑問に感じる人は多いです。
確かに派遣社員は憧れの大手企業で働けたり、給料が高い、残業時間も少なく近場で働けると魅力的な箇所が多く見えます。
実際、ブラックな企業で正社員として働くよりも圧倒的に人間的な生活が出来ます。
しかし、派遣社員として働くことはメリットばかりではなく、多くのデメリットも存在します。
デメリットを理解せずに派遣社員として働き始めたために、すぐに派遣先企業を辞めて転職活動を始める人もいます。
こちらの記事では実際に派遣会社の社員として働いている管理人が、派遣登録したいけど、派遣社員のことを詳しくご存じない方に説明している内容となります。
派遣社員の実態・デメリットを理解した上で派遣登録されることを強くオススメします。
①正社員と給与が異なる
これまで正社員として働かれていた方が派遣社員に変わると、給与体系が大きく異なるため困惑される方が非常に多いです。 正社員との違いなどを説明します。時給制のため派遣先の営業日数・勤務時間により給料が増減する
派遣社員は時給制のため働いた時間分給与が発生します。 当たり前のように見えますが、営業日数(勤務日数)が少ない派遣先企業で働くことで月収が変わります。 また、1日7時間勤務の会社もあるため、8時間勤務の会社と比べて1ヶ月で20時間も時給が変わります。 勤務日数が22日・1日8時間勤務の会社と20日・1日7時間の会社では月に36時間も変わります。 時給1500円とすると1ヶ月に54000円も給与が変わる計算になります。 54000円も給与が違うと、生活レベルも2段階くらい異なることになります。交通費も自己負担
派遣社員には原則交通費の支給がありません。そのため、郊外から都心に向けて出勤される方には、交通費の金銭的負担が大きくなります。 一部の派遣先や派遣会社では交通費の支給がありますが、交通費支給の分、時給も低めに設定されていることが一般的です。関連記事
ボーナス(賞与)の支給がない
派遣社員にボーナスが支給されることはほぼありません。これまでの派遣会社勤務してきた経験でも見たことがありません。 極まれに派遣先企業が好意で出すことがあるようですが、派遣会社を経由して支払われるため、派遣会社の取り分を引かれて派遣社員に支払われます。有給休暇が事前申告
正社員やパート・アルバイトで勤務していた時は、体調不良などで当日欠勤した際に有給休暇を使われていたと思います。 しかし、派遣社員は事前に有給休暇を申告する必要があり、派遣会社によっては1ヶ月前に申告が必要な企業があります。 ただ、大手の派遣会社は有給休暇の給料を事前に引き当てており、派遣社員が有給を使うことに対してマイナスのイメージはありません。 そのため営業担当によっては当日欠勤に有給を使ってもよいと判断する方もいるので、就業前に有給使用のルールについて確認しましょう。 また、有給休暇の給料を派遣先企業に請求することもありませんので、業務が忙しくなければ有給を取得することに関して、派遣先企業の担当者が嫌がることはありません。 問題なのが中小企業の派遣会社です。中小企業の派遣会社は極力有給を使わせないように対策を取ってくる企業もあるため、確実に有給を消化したい場合はスタッフサービスやテンプスタッフなど大手の派遣会社に登録することをおすすめします。 関連記事:優良派遣会社おすすめランキング【派遣会社社員がぶっちゃけます】②最長3年しか同じ職場で働けない
派遣法改正により、派遣先企業の同じ部署では3年しか働くことが出来ません。 この3年のことを「接触日」といいます。 3年を超えて派遣先企業の同じ部署で働くには派遣会社または派遣先企業が直接雇用しなければいけません。 派遣社員の雇用を守るように改正された法律ですが、実際は派遣社員・派遣先企業ともに長期で働けないためデメリットに感じる人も多いです。 なお、上記の同じ部署では3年しか働けないとは下記のように法律を解釈しています。 ・続けて同じ企業で働くことがNG(接触) A企業の財務経理部 経理課(3年就業)→ A企業の財務経理部 財務課 ・続けて同じ企業で働いてもOK(非接触) A企業の財務経理部 経理課(3年就業)→ A企業の人事部 人事課 このように3年就業後に業務の性質が似ている部署に異動した場合は接触日に該当し、同じ企業で3年を超えて就業することが出来ません。 しかし、財務経理部から人事部のように業務の性質が異なる部署に異動した場合は、3年を超えて同じ企業に就業することが可能となります。③同じ派遣会社で連続で最長5年しか働けない場合がある
労働法の改正により有期の契約が定められた社員(契約社員や派遣社員)が1社で5年以上勤めた場合、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールが出来ました。 派遣社員の場合は派遣社員が派遣会社に無期雇用に転換(変更)することになります。 労働者(派遣社員)から無期雇用転換申込みを受けた企業は断ることが出来ません。 派遣社員を無期雇用社員として雇用することは、毎月のコスト(給料等)が多大にかかるため、大手の派遣会社でも当社のスタッフとして連続して働けるのは最長5年までと公言している企業もあります。 そのため、同じ派遣会社で5年しか働くことが出来ず、派遣会社を辞めると同時に派遣先企業も辞める可能性が出てきます。 このような事態を避けるため、派遣登録後は登録した派遣会社が連続して5年を超えてこの派遣会社のスタッフとして働くことが出来るか、就業規則などに目を通す必要があります。④雇用契約が不安定
契約期間が都度更新のため雇用が安定しない
派遣社員は正社員と異なり、契約期間が定められています。 原則3ヶ月毎の更新の仕事が多く、都度更新するか否かを派遣社員・派遣先企業が判断することになります。 仕事が合わない、職場環境が好まないと感じた場合は契約期間で辞めることが出来ますが、一方で企業側も派遣社員の勤務態度や業務スキルが低い場合は契約期間満了で終了させることが出来ます。 3ヶ月毎の契約タイミングで契約が終了する可能性があるため契約更新時期が近づくと、次回も契約継続されるか不安に感じる派遣社員の方が多くいます。契約途中で派遣切りになることがある
派遣社員を契約期間内で原則終了させることが出来ません。その理由は派遣社員を守るため、契約期間内は本人の申し出がない限り契約終了させることが出来ないと法律で決められているためです。 しかし、この法律にも例外があり、派遣社員の勤務態度や派遣先企業の業績悪化、派遣先部署の統廃合などにより、契約期間内でも派遣契約を強制的に終了させられることがあります。 もし終了になった場合は休業補償が支払われることとなります。 ※休業補償は平均賃金の6割関連記事