派遣会社の福利厚生 - CareeReco

派遣社員の健康診断は自費？給料は出るの？その疑問に答えます

saito-ad- — Tue, 16 Mar 2021 08:21:14 +0000

派遣社員の健康診断は直接雇用の社員と違ったりするの？そんな疑問があると思います。今回は派遣社員の健康診断の疑問を解消するために説明していきます。

健康診断は派遣先が受診させる

健康診断は派遣元ではなく、派遣先が派遣社員に定められた内容を受診させる法的義務があります。そのため、派遣会社が定めた基準を満たした社員は１年毎に定期健康診断を受ける必要があります。

（定期健康診断）第四十四条事業者は、常時使用する労働者(第四十五条第一項に規定する労働者を除く。)に対し、一年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。一既往歴及び業務歴の調査二自覚症状及び他覚症状の有無の検査三身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査四胸部エックス線検査及び喀痰検査五血圧の測定六貧血検査七肝機能検査八血中脂質検査九血糖検査十尿検査十一心電図検査（出典：厚生労働省・労働安全衛生法に基づく健康診断の概要）

派遣会社により健康診断を受けれる基準が異なる

健康診断の受診基準は派遣会社により異なります。ある会社では月に100時間以上勤務したら健康診断を受診できるが、他の派遣会社では受けれない場合があります。事前に契約を確認し、自身が定期健康診断受診対象者か確認するようにしてください。

健康診断の費用は原則派遣会社負担

健康診断は企業が従業員に受けさせる義務があるため、派遣会社が費用を負担します。しかし、通常の健康診断だけではなく追加で診断箇所を増やしたり、派遣会社が指定する期日外に診断を受ける場合は費用負担が発生します。派遣会社が指定する期日外に受診する場合は、はけんけんぽの健康診断費用補助を使用することとなります。受診する検診コースは厚生労働省が指定した検診項目を満たした、基本検診Bを受診することとなり３,４５６円の自己負担が発生してしまうのでご注意ください。はけんけんぽ健康診断費用補助

健康診断受診は無給

仕事を休んでや業務時間等に健康診断を受けた場合は、原則無給となります。そのため、会社の休日や有給休暇を利用して健康診断を受けることをおすすめします。有給休暇を使用して受診する場合は、休暇取得を派遣先に言いにくいかもしれませんが、自分の健康とお給料のためにも勇気を振り絞って有給を使うことを伝えましょう。

健康診断の受診病院は派遣会社指定の病院

健康診断の受診ができる病院は原則、派遣会社が指定した病院となります（複数あり）。早めに予約を取らないと、病院の予約が埋まってしまい指定された期日中に受診することができなくなります。期日外での受診は一部自己負担となりますので、派遣会社から健康診断の連絡が来たら早めに予約してください。

健康診断受診は絶対受けるべき

健康診断を受けることが面倒だったり、注射が怖いなどの理由で受診されない方がいます。健康診断を受診しないことで労働者が罰せられることはありません。しかし健康診断を受けず、長時間労働で倒れてしまった場合、会社理由で長時間労働による健康阻害での労災請求や損害賠償請求が行えない可能性があります。そのため健康のためだけでなく、不慮の事態に備えるためにも健康診断は必ず受診するようにしてください。

＞＞派遣会社選びで失敗したくない方必見！優良派遣会社おすすめランキング【派遣会社社員がぶっちゃけます】

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派遣社員はいつから有給休暇が発生？有給の役に立つ知識を教えます

saito-ad- — Tue, 16 Mar 2021 08:10:39 +0000

派遣社員でも年次有給休暇が発生します。しかし、正社員や契約社員と違って、月の途中で入社することも有りますよね。月途中で入社した場合一体いつから有給休暇は発生するの？有給は買い取ってくれるの？等の様々な疑問にお答えしていきます。

年次有給休暇の付与日数

年次有給休暇（有給）は派遣社員でも発生します。就業から6ヶ月目で１０日付与され、以降は勤続年数に応じた日数が付与されます。

厚生労働省年次有給休暇について

上記有給付与条件は、１週間の勤務日数が５日以上または、１週間の労働時間が３０時間以上の場合に適用されます。勤続年数６年半以降は毎年２０日も付与されることとなります。出来れば長く勤めてたくさんの有給休暇を貰いたいですね。しかし、有給休暇は２年間しか有効期限がありません（有給休暇の債権の消失）。有給付与日から１日も使わずに２年が経過すると、２年前に付与された有給はすべて無くなってしまうので、計画的に使用するようにしましょう。１週間の労働時間が３０時間未満の場合も有給休暇は付与されますが、通常とは付与日数が異なります。上図が付与日数になります。１週間に２日働いている人は就業後６ヶ月後に３日、１年６ヶ月後に４日付与されます。

有給休暇の発生日

派遣社員は月の途中から就業開始することも多いため、有給休暇の付与日がわかりませんよね。有給休暇の付与は原則就業から６ヶ月後となっております。２０１９年４月２０日から就業を開始した場合は、その６ヶ月後の２０１９年１０月２０日に１０日付与されることになります。更にその翌年の２０２０年１０月２０日に１１日付与されます。有給休暇は基本、派遣会社のシステムで残日数を確認できますが、月途中で付与されたものはその月のシステムには反映されない場合が多いです。システムに反映されていなくても、有給休暇は使用することが出来ます。使用の際は念のため、派遣会社の営業担当に確認するようにしましょう。

有給休暇を使う時の理由は必要なの？

有給休暇を使用することは労働者の権利のため、理由は必要ありません。しかし、システム上入力が必要の場合は、私用のためと記載するだけで大丈夫です。

派遣先が変わったら有給はどうなるの？

派遣先が変わっても、人材派遣会社に変更が場合は有給休暇は引き継がれます。 しかし、次の派遣契約が開始するまでに、契約のない期間が連続して１ヶ月以上発生した場合は、有給休暇がなくなります（資格の喪失）のでご注意ください。例）２０１６年８月１０日に契約終了２０１６年９月８日に契約開始（就業開始）の場合は有給が引き継がれる２０１６年９月９日に契約開始（就業開始）の場合は有給は消滅する有給休暇を消滅させないように、早めに就業先を探し始めるか、すべて使い切るようにしましょう。

派遣会社を変えても有給は引き継がれる？

派遣会社を変更した場合は、就業先（派遣先）が同じだったとしても有給休暇は引き継がれません。有給が使えない場合は新派遣会社または旧派遣会社に有給休暇を買い取ってもらうか、それと等しい対応を取ってもらうように交渉しましょう。

派遣会社に有給休暇は買い取ってもらえるの？

会社が独自で付与している休暇を除き、法定で定められている年次有給休暇の買い取りは法律で禁じられています。そのため、派遣会社が買い取ることはありません。しかし、買い取りではなく、派遣会社内での契約期間延長で有給休暇をすべて消化出来る場合もあります。有給休暇を消化するため、残有給日数の期間は派遣会社と契約が出来ないか交渉してみましょう。

こちらでは希望する条件に適した派遣会社をご紹介しています。

短期や単発バイトを探している方は『短期バイトや単発が豊富な派遣会社｜大学生にもおすすめ』こちらの記事を参考にしてください。主婦や子育て中のママさんは『主婦におすすめの派遣会社ランキング｜子育てママの派遣会社の選び方』をチェックしてくださいね。

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派遣社員が受けられる福利厚生まとめ

saito-ad- — Tue, 16 Mar 2021 08:08:54 +0000

「福利厚生」と聞くと、派遣社員には非常に待遇の悪いものに思える人も多いのではないでしょうか。確かに待遇面では、何かと派遣社員は正社員と比べて劣悪なイメージが払しょくできないのも事実です。しかし近年では、派遣会社も働く派遣社員に向けて豊富な福利厚生を用意しているところも多いのです。誰でも名前を聞いたことがあるくらい大手の派遣会社では、正社員並みに豊富な福利厚生を受けられるところもあります。では、派遣社員はどんな福利厚生を受けることができるのでしょうか。今回は、派遣社員が受けられる福利厚生についてまとめてみましたので、ぜひ参考にしてみてくださいね。・派遣会社おすすめ総合ランキングはこちら

福利厚生は派遣会社によって違う

最初に前置きとしてお伝えしておきたいのは、受けられる福利厚生は派遣会社によって異なるという点です。 A社ではこんな福利厚生を受けることができたけれど、B社では受けられなかったなど、派遣会社によって設けているサービスや制度には特徴がそれぞれあるということです。それは派遣会社の規模や、派遣会社が力を入れている部分などにもよって変わってきます。もし派遣会社を選ぶ際には、どんな福利厚生を受けることができるのか、先に確認しておくのも良いでしょう。

社会保険

最近は多くの派遣会社が、正社員並みの就労時間で働く派遣社員に向けて、社会保険を完備するようになりました。健康保険や、厚生年金、雇用保険などを総称して社会保険と言います。フルタイムで働くこと、2ヶ月以上の長期で働くことなどを条件として、これらの福利厚生に派遣社員は加入することが可能になります。

有給休暇

正社員のように、派遣社員も福利厚生の一部として有給休暇を取ることができます。そもそも労働基準法では、

6ヶ月以上継続して働くこと
出勤日の8割以上出勤すること

これを条件として、全労働者に最低10日以上の有給休暇を与えなければいけないと定めているのです。そのため、派遣社員であっても6ヶ月以上、シフトの8割以上をしっかりと出勤することで正社員と同じように有給休暇を使うことができるようになります。ちなみに有給休暇を申請する際には、雇用主である派遣会社に申請しなければいけません。派遣先企業ではないので気をつけてくださいね。

派遣社員はいつから有給休暇が発生？有給の役に立つ知識を教えます

施設の利用

会社にある社員食堂、フィットネスジム、マッサージサービスなどの施設の利用も福利厚生の一部です。その他、派遣会社の中にある施設を利用することも可能です。セミナーへの参加や、英会話の勉強など、派遣会社で積極的に実施している便利なものはたくさんあるので、ぜひ興味があるものは利用しておいた方が良いでしょう。

交通費の支給

ちなみに交通費の支給についても福利厚生の一部です。ただ、派遣では交通費が支給されないことも多く、その分時給が高めに設定されていることも多いです。そのため、実際は交通費支給ありの派遣求人は時給があまり高くなかったりなど、メリットはあまり感じられない部分も多いかもしれません。ただ、交通費支給・高時給な派遣求人があった場合は狙い目ですので、ぜひ覚えておくと良いでしょう。

派遣で働く場合、交通費は支給されるのか

給料前払いサービス

近年、給料の前払いサービスを導入する派遣会社が増えてきました。よく「日払い」「週払い」と言われる支払い形態の一つですね。日払いや週払いのシステムは、実際は月払いで、本来は翌月に貰えるはずの給料を前払いして日ごと・週ごとに支給してくれるかたちになります。今すぐに給料が欲しい、今月少しお金が足りないなど、自分の利用したいときに自由に利用できるのもメリットの一つですね。ただ、あくまでこのような給料前払いサービスも福利厚生の一部なので、勤務態度が著しく悪かったりなどが原因で、利用できなくなってしまうこともあるようです。利用する際には気をつけましょう。

派遣の給料日は翌月以降の場合もあり!今すぐお金が欲しい人は要注意

割引優待

派遣会社が提携しているアミューズメント施設、飲食店、ホテルなどを一部優待価格で利用することができるようになる場合もあります。意外にも種類豊富な施設と提携していることが多いので、自分がよく利用するサービスがあった際にはぜひ派遣で働いているうちにたくさん利用すると良いですね。

常用型派遣なら退職金や賞与がある場合も

派遣会社に登録して、一定期間の雇用契約を派遣会社と結ぶのを登録型派遣と言います。これは一般的に多くの人がイメージする「派遣」です。ですが、「常用型派遣」と言って、派遣会社と期限を決めずに無期の雇用契約を結ぶ派遣の働き方もあります。あまり数は多くありませんが、派遣会社の社員として雇用契約を結ぶので、登録型派遣と比べ収入が安定しているという特徴があります。この常用型派遣は、正社員と似た働き方であるため、福利厚生も正社員並みに充実している場合があります。全てではありませんが、退職金やボーナスが望める場合もあるのです。常用型派遣は、IT系、技術系、看護系などの専門的な仕事に求人が多いです。自分のスキルを活かして働きたい人は、ぜひ選択肢の一つに入れておいても良いでしょう。

派遣の働き方の種類～常用型と登録型派遣の違いについて解説

まとめ

派遣社員は正社員と違って待遇が悪い、とよく誤解されがちですが、賃金以外にも受けられるサービス、すなわち福利厚生はかなり充実している場合も多いのです。特にフルタイムで働く派遣社員は、社会保険にも加入することができるので、このあたりの待遇は基本的に正社員と何も変わらないと言えるでしょう。一般的な派遣は確かに雇用が不安定というデメリットもありますが、働いているうちは受けられる福利厚生はしっかりとそろっているのも事実です。最近は派遣の求人も非常に増加傾向にありますし、その分福利厚生も派遣社員が働きやすいように整ってきているのです。

派遣会社選びで失敗したくない方必見！優良派遣会社おすすめランキング【派遣会社社員がぶっちゃけます】

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派遣社員は厚生年金に入らなきゃダメ？加入条件について解説

saito-ad- — Tue, 16 Mar 2021 08:03:44 +0000

「厚生年金に加入すると、給料の手取りが減るからなぁ…」と、派遣で働く際に厚生年金への加入に後ろ向きな人は結構いるものです。ですが、年金にはそもそも20歳を超えた国民全員が加入し、納めなければいけない大事なものです。今回は、派遣社員の厚生年金についての加入条件について詳しく解説していきたいと思います。派遣で働くうえで、加入しなければいけない年金の仕組みについてよく分からない人はぜひ参考にしてみてください。

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年金について知っておこう

まず、年金の仕組みについて基礎知識をおさらいしておきましょう。国民年金には20歳を超えると国民全員が加入することになり、決められた額を納付していくことで65歳を超えたリタイア後、私たちは年金を国から支給してもらうことができるのです。年金の種類は3つあります。

国民年金
厚生年金
共済年金

国民年金は国民全員が加入し、厚生年金は企業に勤めている会社員全員が加入し、公務員は共済年金に皆加入することになります。国民年金は全員が必ず加入するものなので基礎年金と呼びます。そして、厚生年金と共済年金にそれぞれ加入している人は、国民年金＋厚生年金＋共済年金というかたちで加入していることになるのです。厚生年金、共済年金は勤め先と自分とで折半して年金を納付していく仕組みになっていますが、年金の負担額が増える分将来受け取れる年金の額も増えるということですね。

派遣社員は厚生年金に加入必須？

では、厚生年金の加入条件ですが、企業に勤めている会社員全員が必ずしも強制的に厚生年金に加入するわけではないので覚えておきましょう。というのも、厚生年金に加入するためには、以下のような一定の条件を満たす必要があるからです。

勤務日数と勤務時間が正社員の4分の3以上であること
雇用期間が2ヶ月以上であること

以上の点を全て満たす場合、派遣社員も厚生年金に加入する義務が発生します。ちなみにどれだけ「手取りを減らしたくないから加入したくない」と言っても、加入条件を満たす以上は必ず厚生年金に加入する義務が出てくるため、選択の余地はありません。逆を言えば、加入したくても勤務日数が少なかったり、勤務日数が正社員並みに多くても入職したばかりなどであれば、厚生年金に加入することはできないということになります。正社員と同じようにフルタイムで出勤し、雇用期間が2ヶ月を超えれば、まず厚生年金に加入する必要が出てくると思っておいて間違いないでしょう。

厚生年金を継続するためには…

派遣社員は有期雇用が一般的なので、3ヶ月、半年、1年など、決まった期間しか働けないことも多いでしょう。もし契約が終了した際には、厚生年金からは外れ、国民年金のみになります。一度厚生年金に加入していたのが、今度は国民年金になって、また派遣での仕事を始めたら結局再び厚生年金になって…を繰り返すのもなんだか面倒ですよね。また派遣で働くのであれば、厚生年金をそのまま継続できるのが一番助かるはずです。そんなときは、

1ヶ月以内に新しく派遣の雇用契約が結ばれること
同じ派遣会社で仕事をすること
1ヶ月以上働くことが決まっていること
勤務日数と勤務時間が正社員の4分の3以上であること

以上のことを満たすことで、厚生年金への加入を継続することができるようになっています。もし派遣の契約が終了する際、厚生年金の加入を継続したいと思っていて、かつすぐに他の派遣先で働くことを希望している場合は、早めに同じ派遣会社から仕事を紹介してもらうことが一番ですね。

年金の納付は国民の義務

厚生年金に加入することで、派遣労働2ヶ月目より給料から厚生年金の負担分が天引きされるようになります。同時に社会保険に加入する人も多いでしょうから、あわせて給料は数万円単位で減ってしまうことになるでしょう。だからこそ、「厚生年金になんか加入したくない」という考えを持つ人もいるでしょう。実際、せっかく稼いだお金から年金の負担額が天引きされてしまうのは嫌ですよね。ですが、年金は国民全員で作っていく制度であり、自分自身の今の積み立てこそが将来受け取れる年金に変わっていくのです。現に、年金は加入年数が25年以上ないと受け取ることができません。年齢を重ねてから後悔しないためにも、年金はしっかりと納付することが大切です。

まとめ

厚生年金は派遣社員全員が加入しなければいけないものではありませんが、正社員と同じくらいの勤務日数で働く人はほとんどが加入する必要が出てきます。働く前の給料計算なども、厚生年金に加入したときのことも想定したうえで考えておくと良いですね。派遣は期限が決められた雇用であることが多いため、途中で契約が切れてしまい、収入が途切れることで保険料を支払うことが困難になる場合もあるでしょう。そんな時は保険料の免除制度を利用することもできるため、この点も忘れないようにしておくと良いですね。

派遣社員が受けられる福利厚生まとめ

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派遣社員は自分で確定申告が必要?やり方と必要書類について解説

saito-ad- — Tue, 16 Mar 2021 08:00:49 +0000

普通に働いているなかで、「確定申告」になじみがある人は少ないでしょう。確定申告は税金の払い戻しの手続きのことを言いますが、派遣社員はこの確定申告を自分で行う必要がものなのでしょうか？結論から言うと、派遣会社から支払われる給料から毎月源泉徴収されていて12月頃に年末調整書類の提出を求められれば、何もする必要はありません。一方で

確定申告が必要な場合

12月にどこの派遣会社でも働いていない
派遣会社が年末調整を行ってくれない
派遣会社以外にも副業で収入がある

上記の場合だと自分で確定申告を行う必要があります。ここでは、派遣社員の確定申告について、やり方や必要書類について詳しく解説していきます。

派遣社員が受けられる福利厚生まとめ

所得税について知っておこう

まず、確定申告の必要性について解説する前に、重要な所得税についての仕組みを理解しておきましょう。稀に「所得税は正社員だけが納めるものでは？」と勘違いしている人がいますが、所得税は働いて給料（＝所得）を得ている人全てにかかる税金であり、その対象はもちろん正社員だけでなく、派遣社員・パート・アルバイトなども全て含まれます。そして所得税はどのように納めていくのかと言うと、毎月稼いだ額に応じて給料からあらかじめ所得税を天引きしていく、というかたちを取っているのです。派遣社員の場合は派遣会社が給料を支給しますので、所得税にあたる分を天引きした派遣会社は、あなたに代わって国に所得税を納めてくれているというわけです。このように給料から所得税分が天引きされることで税金を納めることを、「源泉徴収」と言います。

払い過ぎた税金は年末調整では戻ってくる

源泉徴収の段階では、まだ税金は概算であることが基本です。なぜなら、その人が納めるべき所得税はその年の1月から12月までの収入によって決まるからです。つまり源泉徴収されている段階では「おそらくこれくらいの年収になるだろう」というおよその計算で毎月所得税が支払われているということになります。すると、必ず払い過ぎた税金は年末に払い戻される仕組みになっています。基本的には多めに徴収されていることが多いので、いくらか12月給料に合算されて払い戻しされてくるというわけですね。これを「年末調整」と言います。この年末調整は、手続きされる段階で雇用契約が継続していれば、基本的に派遣会社で手づきしてもらえることになっています。そのため、この年末調整する段階で派遣として働いていれば、所得税について何も心配する必要はないということです。

年末調整前に退職した場合は確定申告が必要

問題は、年末調整の前に退職した場合です。例えば1月から10月までは派遣として働いたときの場合です。派遣会社によって源泉徴収はされているものの、12月の時点で派遣会社との雇用契約は結ばれていないことになりますので、このとき年末調整は派遣会社から受けることができなくなってしまいます。年末調整は、手続きの段階で在席している従業員が対象なのです。 つまり、払い過ぎた所得税の払い戻しを受けるためには、自分で手続きをしなければいけません。 そのために必要なのが確定申告というわけです。 12月の年末調整の時点で派遣として働いていれば確定申告の必要はありませんが、それ以前に退職してしまっている状態で、その年に収入がある場合は確定申告が必要になります。覚えておきましょう。

1年間に複数の派遣会社で働いた場合は源泉徴収票をもらう

例えば、1~6月までA社で勤務して7～12月までB社で働いていた場合は、A社から1~6月までの源泉徴収票を発行してもらってください。源泉徴収票を現在働いているB社に提出すれば、まとめて手続きしてくれますよ。

確定申告の方法

では、次に確定申告の方法について見ていきたいと思います。まずは手続きに必要な書類を用意しましょう。

確定申告に必要な書類

源泉徴収票（複数の派遣会社で働いていた場合全ての源泉徴収票が必要）
銀行の預金通帳、もしくはキャッシュカード
銀行の届出印
生命保険や損害保険に加入している場合は保険料控除証明書
控除に必要な領収書、契約書等

確定申告の方法

実際の確定申告の方法は以下の通りです。確定申告の期間は毎月2月16日～3月15日となっています。この期間中に必ず、自分の住民票がある自治体の税務署に赴いて手続きする必要があります。ちなみになるべく早めに行くことをおすすめします。期限ぎりぎりは非常に混雑するため、手続きに時間がかかるからです。確定申告をスムーズに進めるための事前準備として、国税庁のホームページで書類をダウンロードし作成しておくことができます。確定申告をする際には以下のページから申告書、決算書などを作成しておくと良いでしょう。 ⇒確定申告書類等作成コーナー｜国税庁ちなみに、インターネットで確定申告ができるシステム「e-Tax(イータックス)」というものもあります。混雑を避けられ、かつ自宅でゆっくりと手続きができるため、忙しくて税務署まで行けない人には特におすすめです。 ⇒e-Tax

まとめ

確定申告は派遣社員全員に必要になるものではありませんが、もし年末調整を受ける前に退職してしまった場合などは自分で確定申告の手続きをする必要も出てくるため気をつけましょう。周りに確定申告をしたことがある人がいればサポートしてもらうのも良いですし、やるべきかどうかよく分からない場合は派遣会社に直接聞いてみても良いかもしれませんね。税金のことは「派遣だし…」「少ししか働いていなかったし…」と放置せず、しっかりと手続きすることが大切です。確定申告は初めて手続きする人もたくさんいますし、手続き期間中に早めに行き、税務署の人に相談に乗ってもらうのも良いですね。

派遣会社選びで失敗したくない方必見！優良派遣会社おすすめランキング【派遣会社社員がぶっちゃけます】

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派遣で働く場合、交通費は支給されるのか

saito-ad- — Tue, 16 Mar 2021 07:59:48 +0000

どのような雇用形態であれ、企業が交通費を支払うかどうかは労働者にとって大きな問題です。派遣の場合、派遣会社は労働者に交通費を支払うものなのでしょうか。派遣の求人サイトをご覧になったことがあればご存知でしょうが、派遣で働く場合、交通費の支給は案件によって異なります。つまり、派遣会社が交通費を支払っている労働者もいれば、そうでない者もいることになります。このままでは後者の派遣労働者が圧倒的に損をしていることになりますよね。ですが、実際のところそうでもないのです。「一体どういうこと？」そう思う人もいるでしょう。そこで今回は、派遣の交通費について特集しました。きっと、あなたが今まで知らなかった驚きの事実もありますよ。ぜひ、最後までご一読ください。

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派遣は交通費が出ない？

結論から言うと、派遣の仕事は交通費が出ないものも多いです。労働者にとって、働くうえで派遣会社が交通費を支払うかどうかは、とても大きな問題だとさきほどお伝えしましたね。それは派遣会社も承知の上でしょう。では一体なぜ、派遣会社は労働者に交通費を支給しないのでしょうか。それは交通費を時給に含めることによって、より時給を高くしているからなのです。たしかに時給が交通費分高くなっているのであれば、交通費を支払っていることと同じです。労働者にとって損になる話ではありません。もし自宅から近く交通費が安く済む職場であれば、逆に得だと考えることもできるわけです。派遣会社はより多くの人材を確保したいと考えています。時給を高く設定した方が人材を集めやすいと判断した場合、このように交通費支給を無くしてまで時給を上げて人材を募る場合があるのです。

交通費の支払い義務はない

そもそも、企業は労働者に対して交通費を支払う義務があるのでしょうか。実は、交通費というのは福利厚生のひとつです。そのため企業が労働者に対して交通費を支払う義務は一切ないわけです。では多くの企業が労働者に対して交通費を支払う理由はなんでしょうか。それはやはり、福利厚生で他社との差別化を図りたいというのが本来の目的でしょう。しかし多くの企業が労働者に交通費を支払うため、当たり前化していってしまったというのが現状です。いまどき交通費を支払ってくれない会社で働きたいと思う人は少ないはずです。そのため企業は、義務でなくとも交通費を支払うことをやめられないのです。

交通費が出る場合はどんな時？

先ほどの話と逆になりますが、派遣会社が交通費を支払う仕事もあります。人によっては、交通費ありの仕事の方が得していると感じる場合もありますよね。交通費の支払いはあくまで派遣会社の判断になりますから、交通費を出すケースも当然存在します。では交通費を支払う派遣会社は、どんな理由でそのようにしているのでしょうか。求人サイトでの募集要項を思い出してください。時給は高いが交通費は出ない、時給は少し下がるが交通費は出る、あなたならどちらを選びますか？当然迷いますよね？企業によっては交通費を支払うと明記した方が、人材が集まると考える場合があります。この場合、企業は交通費を支払う形で募集をかけます。しかし、そのぶん時給を下げてあるので結局は得するわけではないのです。

結局どっちが得なの？

派遣会社によって時給を支払うかどうかは変わってくる、こうなってくると判断に困りますよね。時給が高ければ交通費はなく、交通費の支給があればその分時給が低くなっているわけですから。実際、どちらがお得なのでしょう。それは、一概には言えません。なぜかというと、交通費は非課税になるからです。時給が高ければそれだけ所得税を支払わなければいけませんから、非課税の交通費を受け取っている方がお得ですよね。残業を考慮するとまた話が変わってきて、反対に時給が高い方がお得になる可能性が出てきます。なぜなら、残業手当は時給に対して倍率がかかるからです。

絶対にやめておきたいこと

交通費のお話で、ひとつ注意すべきことがあります。それは、派遣会社に対して交通手段を偽ることで、浮いた交通費を懐に入れてしまうような行動はやめた方がいいということです。その理由は、派遣会社とのトラブルを避けるためです。派遣会社から気軽に電車代を受け取りながらも、派遣先へは自転車で通っているなんて人はいませんか？軽い気持ちでやっているのでしょうが、大きなトラブルを引き起こしかねない行動ですので、絶対にやめましょう。

まとめ

派遣と交通費と時給、掘り下げてみると実に奥の深いテーマでした。それぞれに因果関係があり、ただ数字を眺めているだけでは見えてこなかった真実があったのではないでしょうか。派遣会社から交通費が出なければ損だと一概に言えるわけではなく、交通費が出れば得だというわけでもない。自分の状況に当てはめて、きちんと計算することが大切です。残業がどのくらいある仕事なのか、交通費の実費はいくらなのか、所得税で損はしないかなどの観点から計算してみて下さい。そうすることで、あなたにとって働きやすい職場が見えてくるはずです。

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派遣社員が休業補償を請求できるケースと具体的な請求方法

saito-ad- — Tue, 16 Mar 2021 07:58:50 +0000

「労災（＝労働災害）」という言葉を聞いたことは、仕事している社会人であれば誰でもあるはずです。もし仕事中にケガをしたり病気にかかるようなことがあれば、それは労災に当たる場合がありますので、派遣社員でもしっかりと労災保険が適用されるようになっています。また、仕事中のケガや病気が原因で仕事に行けなかった場合はその分給料を稼ぐことができませんし、その間収入がゼロでは困ってしまいますよね。その際に覚えておきたいのは、派遣社員でも「休業補償給付」が請求できるという点です。今回は、そんな休業補償について、請求できるケースと具体的な請求方法について解説していきます。

休業補償とは

「休業補償」とは、業務災害で起こったケガや病気のせいで仕事を休まざるを得なかったとき、賃金が一定額補償される制度のことを言います。会社は労災保険に入っています。そのため労災による休業補償を請求された場合、休業が必要だった最初の3日間は会社が平均賃金の6割を支払い、4日目以降は労災保険から休業補償給付されるため、平均賃金の8割が給付されることになります。ここでの平均賃金とは、ケガや病気が発生した日から直近の3ヶ月で、会社から本人に支払われた給料の総額を、暦日数で割った1日あたりの賃金のことです。ちなみに派遣社員は雇用主が派遣元なので、休業補償を行うのは派遣元ということになります。【参考】休業（補償）給付傷病（補償）年金の請求手続｜厚生労働省ところでよく混同されてしまいがちな言葉として、「休業手当」があげられます。休業手当は、休業補償と違って労災が絡むことがありません。例えば、会社から「今日は仕事がないから休んでくれ」と突然言われたとき、本人は仕事をするつもりがあるのに会社の都合で稼げないのでは困りますよね。派遣社員には残念ながらよくあるケースです。そんなときに会社は休業手当として賃金の6割以上を支払わなければいけません。同じような数字が出てくるのでよく休業補償と休業手当は混同されがちですが、休業補償はお伝えしたように労災が絡むことであることを、よく覚えておきましょう。【参考】賃金｜厚生労働省

派遣社員が休業補償を請求できるケース

では、休業補償を請求できるケースとは具体的にどのようなケースがあげられるのでしょうか。まず一つ目として、業務中に業務が原因で怪我や病気をし、欠勤することを余儀なくされた場合です。派遣であろうと、業務中に起こった業務災害であれば、誰でも労災が適用されることになります。例えば仕事中に骨折をして入院しなければいけなくなったというケースもそうですし、近年は会社内でのいじめや嫌がらせ、超過労働によるうつ病も労災にあたる場合があるため、申請も非常に増えています。また、労災は業務中だけではなく、仕事に向かう途中の通勤の際にも適用されます。この場合も正規雇用なのか、派遣なのかは関係ありません。もし通勤中に事故に遭った場合も労災給付が受けられる場合がありますので、覚えておくと良いでしょう。

派遣社員が休業補償を請求するには

では、実際に派遣社員が休業補償を請求するためにはどのようにすれば良いのでしょうか。まず、「休業補償給付支給申請書」を所轄の労働基準監督署に提出しなければいけません。ここで言う「所轄」とは、自分の住所ではなく会社の住所に当たりますので、注意してください。休業補償給付支給申請書は、厚生労働省のホームページから誰でもダウンロードして使うことができますので、請求する際にはこちらから手に入れると良いでしょう。労災保険給付関係請求書等ダウンロード｜厚生労働省申請書に記入をする際に気をつけなければいけないのは、事業主の欄です。上でも触れた通り、派遣社員は派遣元が雇用主となりますので、派遣先の会社名ではなく、派遣会社の情報を記入する必要があります。そのため、当然あなたの労災を証明するのも派遣元ということになります。また、添付書類としては賃金台帳と出勤簿の写しが必要です。賃金台帳と出勤簿は、従業員を雇う会社であれば法令に従い、必ず作成し管理しておくことが求められているものです。賃金台帳は従業員の給料の支払い状況を、出勤簿は出勤日や出退勤の時間を細かく記録しています。そのほか、ケースによっては他にも提出を求められる書類がある場合もあります。例えばもし、今回のケガや病気が原因で障害厚生年金、障害基礎年金等の支給を受けている場合、その支給額を証明する書類が必要です。なかなかこのような制度を利用する機会などない人も多いでしょう。休業補償給付支給申請書を提出する際には添付書類はどんなものがあるのかということも含めて、あらかじめ労働基準監督署に聞いておくのも良いですね。

まとめ

派遣社員は正社員と比べて社会保障や福利厚生が充実していない分、労災も適用外…などと勘違いされがちです。しかし、派遣社員も労働者である以上、業務上起こってしまったケガや病気に対してはしっかりと労災が適用され、休まなければいけなかった期間については休業補償の給付を受けられます。特に休業補償は、残念ながら自分から声をあげない限り見過ごされてしまう実情もあります。もしものときのためにも、派遣社員の休業補償について理解を深めておくことは大事なことなのです。

派遣社員が受けられる福利厚生まとめ

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派遣社員の産休・育休後の復職を円滑にする方法

saito-ad- — Tue, 16 Mar 2021 07:57:35 +0000

子育て中の女性や男性が、産休（産前産後休）や育休（育児休）の復職後に、先輩や上司から不利益な扱いや、嫌がらせ、解雇などのマタハラやパタハラを受けて、悩んでいるという話を聞くことがあります。産休や育休は、法律で認められているにもかかわらず、復職した職場で、劣悪な嫌がらせを受ける環境の中で、辛い思いをしている人も多いと聞きます。「あなたは大丈夫？職場でつらい思いをしていませんか。」この記事では、派遣社員の産休・育休後の復職を「円滑にする方法」について、分かりやすく解説していきます。是非、参考にしていただければと思います。

主婦におすすめの派遣会社ランキング｜子持ち主婦はパートと派遣どっちがいいのか

「マタハラ」「パタハラ」という言葉をご存知ですか？

2015年に25～44歳の女性従業員ら約3万人を対象に行われた、Webアンケートの実態調査では、正社員の人で２1.8％。派遣社員では48.7％の人が、マタ二ティーハラスメントを実際に受けたことがあると言っています。そもそもマタハラ、パタハラとは、

マタハラとは

マタニティーハラスメントは産休や育休をとるママへ、嫌がらせや不利益な扱いをする行為のこと。

パタハラとは

パタニティーハラスメントは育休をとる育児パパへ、嫌がらせや不利益な扱いをする行為のこと。

など、出産や育児休業等を申請したことで、先輩や上司からの嫌がらせや、あげくの果てには解雇されるという、とても深刻な問題となっています。

マタハラは産休をとるママへ嫌がらせをする行為

体験者による実例では、

☆子供を病院に連れて行き遅刻したら、先輩から「もう辞めたら」といわれた。 ☆子供の度重なる病気で休んだ後、それが原因で派遣契約が終了となった。 ☆「子どもが病気になった時はお休みしたいです。」と回答したところ、他の派遣社員と交替させられた。

などのマタハラを受けたり、解雇はされないものの「辞めて欲しいな」などと、自主退職を促されたり、不利益な移動を言い渡されたりすることも、多いと聞きます。実際には、産休や育児休業等を理由に解雇することは、法律で禁止されていますが、現実は厳しくまだまだマタニティーハラスメントはあるようです。参考：円滑な育休取得から職場復帰に向けて～中小企業のための「育休復帰支援プラン」策定マニュアル

パタハラは育休をとる育児パパへ嫌がらせをする行為

これに対してパタハラとは、たとえば、共稼ぎで忙しい母親の代わりに、時間短縮して仕事を切り上げ、子供が通う保育園のお迎えや育児のための育休を取る父親に対して不利益な扱いをすることをいいます。体験者による実例では、

☆育児休業を申し出たら、「男のくせに育児休業をとるのか…。」と言われた。 ☆育休を請求したところ、「次の昇進はないと思え」と言われた。 ☆上司に育休を相談したところ、「休みをとるなら辞めてもらう」と言われた。

産休・育休の復帰後に、このようなさまざまなマタハラやパタハラが、正社員、派遣社員に関わらずある中で、果たして派遣社員の自分が、産休、育休の復帰後のことを思うと、心配になるのは当然ですよね。では、「育児・介護休業法男女雇用機会均等法の改正」で何が変わるのか、見て行きましょう。参考：マタハラやパタハラって、どういう意味？

「育児・介護休業法男女雇用機会均等法の改正」で何が変わるの？

厚生量同省の平成29年1月1日の法改正の内容では、

育児･介護休業法とは：第 10 条

育児休業については、これまでの基本は１歳まで、状況により「1歳6ヵ月」が最長でしたが、「2歳」までの延長が認められます。さらに育児休業期間の延長に伴う、育児休業給付金の給付期間も延長されます。

ただ、2年も育休を取った後に、派遣会社や派遣先が自分を歓迎してくれるのか、マタハラやパタハラが起きないかと、心配になりますよね。そこで下記のような「育休復帰支援プラン」として、ハラスメントが起きてはならないとの、男女雇用機会均等法が改正されています。

男女雇用機会均等法とは：第9条第3項

事業主が、職場においてハラスメントがあってはならないという、内容を明確にした社内報やパンフレット、社内ホームページ等を介して、全ての労働者に、周知・啓発することを義務付けています。

ポイントは3つの項目・法改正のまとめ

育児休業が最長「１歳６か月」を事情により、「2歳」まで延長可能。
出産予定の社員と、その配偶者に育児休業の諸制度を周知する。
育児休業制度を、周知するとともに積極的に促進する。

妊娠・出産、育児休業等に関する、ハラスメントの防止対策を講じるとともに、育児休業に関する諸制度の内容を、HPやパンフレットなどで、広く知ってもらうよう義務付けています。合わせて、育児を目的とする休暇制度の導入を、促進するよう企業に対して義務付けています。とはいえ、果たして「育児・介護休業法男女雇用機会均等法の改正」によって、マタハラ、パタハラに対する救済は可能なのでしょうか？ここからは、産休・育休後の復職を円滑にする方法を見て行きましょう。参考：職場における妊娠･出産･育児休業･介護休業等に関するハラスメント対策

産休・育休後の復職を円滑にする方法

派遣会社の担当の人と密に連絡を取り「自分は、出産後は産休や育休を申請して、働き続けたいです。」と、はっきり伝えておくことがとても大切です。育児休業は基本「子共が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができる」と定められています（育児・介護休業法）。ただ、保育所等への入所を希望したものの、入所できなかった場合は、1歳6ヵ月、配偶者が養育の予定だったが、病気等により養育できなくなった場合には、最長２歳まで申請することが出来ます。

男性の育児休業（育休）にはこんな特徴があります

夫婦で取得すると1歳2か月まで育児休業可能。（パパ・ママ育休プラス）妻の産休中に夫が休業した場合でも、夫は2度目も育休を取得できる。男性の配偶者が専業主婦でも休業できます。参考：～円滑な育休取得から職場復帰に向けて～中小企業のための「育休復帰支援プラン」策定マニュアル

育児休業（育休）を取得するメリットを教えて！

家庭面では、子どもと過ごす時間を持つことで、間違いなく絆が深まります。育児・家事をする機会が増え、育休復帰後の育児や家事についてのプランが立てやすくなります。夫婦が協力しあえるところや夫婦分担すべきところなど、子育ての工夫すべきところが見えてくる。

育休の申し出に会社は制度の有無に関係なく拒否することはできない。

会社に制度がなくても、要件を満たした社員が育休を申し出た場合、会社は拒否することができません。申し出は、休み始める日の1か月前までに行います。必要事項を記入した書面を会社に提出しますが、会社が拒否すれば法律違反となります。

育児休業（育休）中は経済的支援が受けられます

雇用保険に加入しているなど、一定の条件を満たすと育児休業をした場合、

育休開始から180日目までは休業開始前の賃金の67％が支給される。
181日目からは休業開始前の賃金の50％支給される。

育児休業給付が受けられます。（平成27年10月現在の給付例）。詳しくは、厚生労働省のHＰやハローワークへお尋ねください。

まとめ

例えば子供が生まれ、おじいちゃんやおばあちゃんと同居、または、お近くにお住まいなら、子供が突然体調を崩しても頼ることが出来ます。しかし１歳まで育休を取った後も子供はしょっちゅう熱をだして、保育園を休まなければならない状態が4、５歳位まで続きます。そんな時、パパも育休が取りやすくなれば、二人で協力しながら育児が出来るようになり、ママだけに大きな負担がかからなくなくて済みますね。パパの育休が一般的な常識になり、マタハラ・パタハラが早くなくなることを祈るばかりです。

主婦がパートではなく派遣社員で働くメリット・デメリット

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派遣で働くと退職金はもらえるの?

saito-ad- — Tue, 16 Mar 2021 07:56:48 +0000

退職すると、正社員であれば退職金を貰える印象は強いですよね。もし働いたことによって退職金を貰えるのであれば、派遣社員も同様に退職金支給の対象になるようにも思えます。ですが、労働条件や福利厚生など、いろいろと派遣社員は正社員に比べて不利な部分が目立つイメージもあるのも事実でしょう。派遣社員は正社員と同じように、働いて退職する際には退職金を支給してもらえるものなのでしょうか。今回は、派遣社員と退職金について詳しくまとめてみましたので、これから派遣で働く人・今派遣で働いている人はぜひ参考にしてみてください。

派遣会社選びで失敗したくない方必見！優良派遣会社おすすめランキング【派遣会社社員がぶっちゃけます】

退職金が貰えるかどうかは派遣会社次第

派遣社員は、仕事は実際派遣先に行ってするものの、雇用関係は派遣会社との間に成立していることになります。そのため、もし退職金を支給するとしたら、派遣先企業が支給するのではなく派遣会社が支給することになるのです。この関係性をまずは把握しておきましょう。そして、退職金は必ずどの会社にも定められている制度ではありません。従業員が退職したら退職金を支払わなければいけないのは義務ではなく、会社が行っている福利厚生の一部ということです。つまり、例え正社員であっても退職金を貰えないケースはあるのです。このため、派遣社員も退職したら退職金を貰えるかどうかは派遣会社の福利厚生によってくるのです。派遣社員に退職金制度を設けている派遣会社もあれば、退職金を設けていない派遣会社もあるということになりますね。

実際に派遣社員が退職金を貰えるケースは極めて少ない

上では派遣会社次第とはお伝えしましたが、実際のところ派遣社員に退職金制度を設けている派遣会社はほぼ稀と言って良いでしょう。ほとんどの派遣会社が一般の派遣社員には退職金制度を設けていないのが現状です。このため、基本的に派遣で働く際には「ほとんど退職金には期待できない」と思っておくのが良いでしょう。【参考】派遣社員の場合、退職金は支払われるの？｜テンプスタッフ

派遣の働き方によっては退職金が貰えることも

ただし、例外もあります。派遣＝退職金がないと言われれば、必ずしもそうではない働き方もあるのです。それは、無期雇用派遣と呼ばれる働き方です。無期雇用派遣と聞いて、あまりなじみがない人も多いでしょう。無期雇用派遣とは、雇用期間を決めずに派遣会社と雇用契約を結び、派遣会社の社員として多くの派遣先で仕事をする働き方です。基本的に派遣の働き方と言えば、雇用期間を決めて働く有期雇用が一般的です。この特徴があるがゆえに派遣は不安定という印象が強いものですが、無期雇用派遣は雇用期間に期限がないため安定した収入を得ることができます。この無期雇用派遣はIT・技術系、看護系などの専門職に多く、正社員によく似た働き方になります。このため、無期雇用派遣には、ボーナスや退職金が設けられていることもあるのです。もちろん最終的には派遣会社の福利厚生によってきますが、派遣で退職金を貰えるかどうかは、このような無期雇用での派遣が一番可能性は高いと言えるでしょう。

無期雇用派遣のメリット・デメリットや一般派遣との違いを解説

一般的な派遣社員が退職金を貰えない理由

そもそも一般的な派遣社員が退職金を貰えないことが多いのはなぜなのでしょうか。それは退職金制度の特徴や、派遣という働き方の特徴にあることは多いです。企業にもよりますが、まず、退職金制度は3年以上勤続した社員を支給対象としていることが多いです。最低3年を基本とし、そこから何年勤続したかで支給額が変わってくるところがほとんどでしょう。ですが、一般の有期雇用の派遣社員は一つの派遣先で3年までしか働くことが許されていないのです。つまり、派遣社員は自然と「退職金を支払うかどうか」という視点から外れてしまいやすいというわけですね。また、「派遣」という働き方はもともと、期限を決めて働ける、働く日を選べるなど、自分自身の生活に合わせて働ける点がメリットになっています。だからこそ期限の決められた雇用であり、捉え方によっては退職金の支給対象にならないのも頷ける話ではありますね。有期雇用派遣には有期雇用派遣の働き方があり、「融通が利きやすい」というメリットがある分、退職金支給の対象でないことや不安定であることなどのデメリットがあるのは当然なのかもしれませんね。

まとめ

退職金は、一般的な派遣ではもらえることが少ないのが特徴です。もし退職金を貰いたいのなら、無期雇用派遣で働くことを選ぶか、紹介予定派遣で正規雇用を目指すなどが一番でしょう。ですが、実際のところ近年は正社員ですら退職金が満足に受け取れないことも多いと言います。退職金が少額だったり、そもそも会社が退職金制度を設けていない場合もたくさんあるのも現状なのです。絶対に退職金を貰いたいのなら、会社の福利厚生として「退職金あり」と書かれているところを選んで仕事を決めるのもありですね。ですがいずれにせよ、一般派遣で働いている以上はほとんど退職金には期待できないと思って良いでしょう。

＞＞派遣会社選びで失敗したくない方必見！優良派遣会社おすすめランキング【派遣会社社員がぶっちゃけます】

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派遣が健康保険に入るための加入条件とは?

saito-ad- — Tue, 16 Mar 2021 07:55:56 +0000

大人になれば誰でも健康保険の保険料は納めるものですが、派遣社員は仕事で健康保険に加入することはできるものなのでしょうか。会社の健康保険というと、正社員であれば当たり前に皆加入しているものに感じるでしょう。これに対して派遣は、正社員と同じくらいの勤務時間で働くことも多いですが、健康保険へ加入するには条件が違ってくるのでしょうか。今回は、派遣が健康保険に入るために必要な加入条件についてまとめてみました。

健康保険とは

健康保険とは、医療費を3割負担で保険診療が受けられる、非常に大切な社会保険の一つです。普通、会社で健康保険に加入していない場合は「国民健康保険」に加入することになりますので、派遣で働き始めるときは国民健康保険に加入している人がほとんどでしょう。会社で健康保険に入るためには正社員でなければいけないと考えている人は多いでしょう。確かにパートやアルバイトであれば、会社で健康保険に入ることは少ないかもしれません。では、派遣はどうでしょうか。派遣と言うと、就労時間もほぼ正社員と同じくらいであることも多いですし、なんとなくパートやアルバイトとは線引きがされているような気もしますよね。派遣社員は、一定の条件を満たすことで、会社で健康保険に加入することが可能になるのです。では、その条件について以下で解説していきます。

健康保険の加入条件とは

派遣で働く際に健康保険に加入できる条件は以下の通りになります。

雇用期間が2ヶ月以上
勤務日数・勤務時間が正社員の4分の3以上

以上の条件を満たすと、派遣でも会社の健康保険に加入することができます。ちなみに派遣社員の雇用主は派遣先企業ではなく派遣会社になりますので、派遣会社の健康保険に加入するかたちになりますので、間違えないように気をつけましょう。加入する際には、自分で何か書類を提出したりなどの特別な手続きは必要ありません。基本的には雇用主である派遣会社が加入手続きを行います。

会社で健康保険に加入したら…

例えば4月1日から派遣で働き始めた場合、6月から派遣会社で健康保険に加入することができるようになります。手続きには数週間時間がかかることが多いです。手続きが完了すると、新しい健康保険証が交付され自宅に届く流れが多いので、忘れずに受け取るようにしましょう。新しい健康保険証が届いたら、これまで使っていた健康保険証は使えなくなります。国民健康保険から切り替える人が多いでしょうから、新しい健康保険証が届いたら国民健康保険の脱退手続きをする必要があります。国民健康保険の脱退手続きは、住民票のある市区町村の役所に赴き行いましょう。持っていくものは以下の通りです。

新しい健康保険証
今までの国民健康保険証
本人確認書類（運転免許証など）

手続きの際には、保険料についての案内があるはずです。何月まで国民健康保険の保険料を納めなければいけないのか、切り替わりの時期をよく確認しましょう。ちなみに新しい健康保険の保険料は、派遣会社から支給される給料から天引きされるかたちになります。

派遣を退職したら…

では、派遣を退職した場合には、加入していた健康保険はどうなるのでしょうか。当然会社の健康保険からは外れるかたちになりますので、今度は社会保険から国民健康保険に切り替わる手続きをしなければいけません。手続きの際にはまた市役所などに出向く必要があります。まず、派遣会社に保険証を返却しましょう。その際には、派遣会社から「消失証明」という、社会保険の資格を消失したことを証明する書類が交付されることになりますので、その書類を持って国民健康保険に切り替える手続きをしましょう。また、一定の条件を満たすことで、退職後も任意で派遣会社の健康保険に加入したままでいることもできます。その条件は以下の通りです。

2ヶ月以上社会保険を継続したこと
退職日の翌日20日以内に任意継続の手続きをすること

「まだ次の仕事は決まってないけれど、働く予定なので切り替え手続きは面倒臭い」という人は、このように任意継続の手続きをするのも良いかもしれませんね。ちなみに、退職時に同じ派遣会社で1ヶ月以内に1ヶ月以上の契約で新しい仕事を決まっている場合は、社会保険は自動的に継続する仕組みとなっています。いろいろと複雑ですが、健康保険は大事なことなのでしっかりと覚えておきましょう。

派遣社員でも再就職手当が貰える！取得条件と必要書類、手続き方法について解説

まとめ

派遣社員というと、正規雇用ではないですし会社で健康保険には加入できないような気もしますよね。ですが、派遣社員であっても一定の就労条件を満たせば、しっかりと派遣会社の方で健康保険には加入できるのです。会社で健康保険に加入すると、給料から保険料が天引きされるようになりますので、手取りが減って嫌だと思う人も多いかもしれません。しかし、保険料の納付忘れを防ぐことにも繋がりますし、保険料は会社との折半なので比較的負担額が少なく済むというメリットもあります。健康保険は病気や怪我などで誰でも利用することになるものです。派遣で働く際には、自分の健康保険はどうなるのか、しっかりと条件などを確認するようにしておきましょう。

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